政府が経営責任を問うていないにもかかわらず、銀行側は「この銀行は優先株を発行しなくてはならないほど危ないのだな」と受け止められるのを恐れて、全然政府の優先株発行の話に乗ってこなかったのです。
「優先株発行をしなさい。
我々が買い取るから」と言ったにもかかわらず、銀行側が乗ってこなかったわけです。
乗ってこない銀行が出てくると、どうなるか。
結局、人々の銀行システムへの不安は残り、貸し渋りも解決しません。
そこでアメリカは何をしたかというと、当時、一番格付けが高かったM銀行を無理やり呼んできて、「とにかく優先株を発行してくれ」とねじ込んだのです。
今の日本でいえば、Ｔｍ銀行を呼んできて、無理やり優先株を発行させるようなものです。
こうして一番いい銀行でさえ優先株を発行するようになったのを見て、それならうちも大丈夫だろうと、ほかの銀行も全部優先株を発行するようになりました。
それで、この問題は解決したのです。
今、日本では経営責任と引き換えにして、「もう頼みます。
お金をください」と銀行がペコペコと頭を下げてお願いにくるという前提で議論が進んでいますが、実はそうではないのです。
おそらく経営責任を問うといった条件を出したら、銀行側は拒否してきます。
お金を拒否した銀行が生き延びるためにやるのは貸し出しの圧縮です。
たしかに銀行はどんどん貸し渋りをして資産を圧縮すれば、なんとか今の自己資本でも生きていけるかもしれません。
銀行はなんとか生きていくものの、これ以上貸し渋りが進んだら経済は完全に死んでしまいます。
したがって、この問題はどうしても銀行と二人三脚で考えなくてはいけないのです。
ここが今、日本の世論の中でもっとも抜け落ちているポイントではないかという気がします。
実際に銀行家の話を聞いてみますと、「とやかく言われるくらいなら要らない」と言っている人がほとんどです。
そこで、どうやって銀行が受け入れられるシステムをつくっていくのかが、これからの最大のポイントです。
責任を問わなかったアメリカでさえ、これは難しい問題だったのです。
銀行救済に関しては、よく「こんなときに銀行にお金を出したら、モラル・ハザードがひどくなるのではないか」と言われていますが、もともと銀行業は、モラル・ハザードが発生するリスクのある業界です。
なぜかというと、政府の信用で彼らは預金を集め、それで彼らは飯を食っているからです。
その特殊性ゆえに、銀行業だけは、民間企業で唯一、政府の検査が入ります。
ほかの民間企業にこういう検査はないのですが、銀行業だけは政府の検査が入って検査官がいろいろチェックをします。
モラル・ハザードが発生する可能性があるからであって、この検査こそ本当はモラル・ハザードを防ぐ最大のポイントなのです。
ところが日本では、この銀行検査体制がおそろしく脆弱です。
アメリカではプロの銀行検査官、つまりは専門の銀行検査官が八○○○人以上います。
一方、日本は全部で四○○人強と言われていますが、その中で、まともな仕事ができるのは日本銀行にいる二○○人だけと言われていて、大蔵省のほうは全然あてにならないそうです。
このたったの二○○人で銀行のモラル・ハザードを防げたら、もう奇跡のようなものです。
そこで政治家の皆さんにお願いしたいのは、過去の経営責任とかモラル・ハザードの話をするのであれば、その熱意で銀行検査体制を強化していただきたい。
四○○人しかいないのを、まあ少なく見積もっても一○倍にしてほしいのです。
これからビッグバン、金融の自由化ということになりますと、金融機関が扱える商品はどんどん増えていきます。
日本はもうずっとこの四○○人体制できていて、自由化後の対応がなされていない今日本で、銀行の不良債権問題の焦げついた数字が大きく振れています。
一二○兆円から一九兆円とか二九兆円とかいった、さまざまな数字が飛び回っている理由は、たった一つです。
日本の銀行検査体制があまりにも弱く、十分な立ち入り検査ができていないからです。
今出ている大蔵省の数字の大半は、聞き取り調査によるものです。
検査官が銀行に行って、「不良債権、いくらあるの」と聞いて足してきた数字にすぎません。
実際に立ち入り検査をすると、その数字は四倍から二十数倍にも膨らんでいきます。
事態がどれくらいひどいか、そのときになって初めて分かるのです。
今の体制できちんとした検査ができるはずはないので、これからは検査体制を五倍、一○倍に拡充することが必要なのです。
過去の経営責任を問いたくなる気持ちも分かりますが、二度とこの問題が起きないようにするために、当局の検査体制を大幅に強化するのだということを強く打ち出すべきではないかと思います。
一方で、情報公開についても、よくいろいろな評論家の方の口から出てくるようです。
この情報公開についても、いくつかの考え方があると思います。
例えばアメリカで飛行機事故が起きますと、アメリカの当局は事故の責任は問いません。
そうすると、アメリカの当局者、管制塔にいた人からパイロットの経験のある人、その事業者までみんな、「ああ、もたらこうじゃないか」とか「もたらああじゃないか」と、どんどんアイディアを出してくれます。
当局が一つひとつ検証していく。
「もしもこれだったら、こういうことが同時に起きているはずだ。
ああ、起きていませんね。
じゃあこの理由じゃないから次」と次々と検証していけば、もののこ、三週間で原因が分かるのです。
こうして分かった事実は、多くの同じ飛行機を使っているユーザーにすぐ知らされます。
これが何を意味するかというと、責任を追及すると、真実は逆に分からなくなるということです。
責任を問わないからこそ真実が見えることが、実は結構多いのです。
ところが日本ではどちらかというと、すぐ筋論、責任論が出てきます。
そのため関係者はみんな口を閉ざして何も言わない。
そうすると、いつになっても実態が分からないということになるのです。
銀行の頭取でさえ、不良債権の大きさを分かってないよ」と言うのです。
どういうことかというと、銀行の頭取が部下に向かって、「俺が全部責任を持つ。
とにかく一番悪い数字を出してこい」と言ったら、数字はものすごく大きくなるそうです。
ところが逆に、「君たちはとんでもないことをやってくれたな。
今とにかく大蔵省に行って報告しなくてはいけないから、数字をつくってこい」と言うと、数字はものすごく小さくなるそうです。
責任問題をやった場合、結局実態が分からなくなるのです。
今、情報公開、情報公開と言われますが、公開する当人でさえ、おそらく分かっていない部分はたくさんあるのです。
大蔵省だって四○○人の検査体制では、とてもではないが全体像を把握しているとは言えません。
そういうことを考えますと、「もうここは、責任は問わないから、とにかく真実を全部出せ。
その代わり、これから先は銀行の検査体制をうんと強化して、不正があった場合はすぐしょっぴくよ」としたほうがいいのです。
公認会計士制度にも手をつけることです。
これも日本では笑い話にしかならないのですが、大蔵省が「これにサインしろ」と言ったら、公認会計士がサインしてそれで世に出してしまいます。
全然内容を調べもしない。
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